今日からできる!中小企業向け無料セキュリティ対策3選



 
中小企業にとって高額なツール導入は難しい一方、サイバー攻撃はますます巧妙化し、「人のスキ」が狙われています。まずは従業員のセキュリティ意識を高めることが重要です。本コラムでは、今すぐ・無料で始められる3つの対策をご紹介。身近で実践しやすい取り組みを通じて、従業員のセキュリティ意識を高める方法を解説します。
狙われるのは「人」 セキュリティ対策は意識改革から

セキュリティ対策と聞くと、「高額なツールやシステムを導入しなければ」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、特に中小企業では、導入コストや運用の手間が大きな負担となり、なかなか対策に踏み出せないケースが少なくありません。
「ツールを導入しても使いこなせるか不安」「そもそも何から始めればいいかわからない」といった声もよく耳にします。

サイバー攻撃の多くは『人』を狙ってくる

一方で、サイバー攻撃の多くは、昔から変わらず『人』を最初の侵入口として狙う手口が主流です。
たとえば、不審なメールを開かせたり、偽のログインページに誘導したりといった攻撃は、現在も日常的に発生しています。
どれほど高度なツールを導入していても、従業員がだまされてしまえば、あっという間に攻撃を許してしまうリスクがあります。

まず取り組むべきは『人』への対策

だからこそ、限られたリソースの中でも、まず取り組むべきなのは「人への対策」。従業員のセキュリティリテラシーを高めることです。
社内のちょっとした意識の変化が、大きなリスクを防ぐ第一歩になります。
そこで次に、予算や時間がなくても、今日から始められる対策をご紹介します

今すぐできる!従業員のセキュリティ意識を高める3つの対策

「セキュリティリテラシーを高める」と聞くと、研修や専門的な知識が必要だと思われがちです。
しかし実際には、もっとシンプルで身近な取り組みでも十分な効果が期待できます。

ここでは、中小企業でもすぐに実践できる3つの対策をご紹介します。
いずれもコストをかけずに始められ、従業員の意識向上につながる実践的な取り組みです

1. 情報漏洩事例を調べて、社内で共有する

実際に起きた情報漏洩の事例は、他人事ではなく「自分の身にも起こりうること」として社員に伝わりやすく、リテラシー向上に直結します。
特に、自社と同じような規模や業種の事例を共有すると、現実感があり、注意喚起の効果が高まります。
インターネットで「情報漏洩 事例」「サイバー攻撃 ニュース」などと検索するだけでも、さまざまな実例が見つかります。

2. 公的機関が発行する注意喚起資料を活用する

IPA(情報処理推進機構)や都道府県警察、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)など、信頼性の高い公的機関が発行するパンフレットや啓発資料を活用するのも有効です。
最新の脅威や注意点をわかりやすくまとめた資料が多く、社内で共有するだけでもリテラシーの底上げにつながります。
資料の配布や掲示、朝礼での一言コメントなど、手間をかけずに運用できます。

3. セキュリティチェックリストを配布して「自分ごと化」を促す

「自分の対応は大丈夫?」と従業員が振り返る機会をつくることも、非常に効果的です。
セキュリティ意識は、「他人事」ではなく「自分ごと」になって初めて行動につながります。
そのためには、簡単に使えるチェックリストの配布が有効です。

今すぐ使えるメールセキュリティのチェックリストを無料で配布中!
社内での教育資料としてご活用ください。

次に取り組みたいセキュリティ対策

費用をかけずにすぐ始められる対策として、

    • 情報漏洩事例の共有
    • 公的機関の注意喚起パンフレットの活用
    • セキュリティチェックリストの配布

    といった今すぐできる方法をご紹介しました。
    これらの取り組みは、まず従業員に「自分ごと」としてセキュリティを意識してもらうきっかけになります。
    継続することで、社内に「セキュリティを意識する文化」が少しずつ根づいていくでしょう。

    ただし、時間をかけている余裕はない

    とはいえ、これらの対策はあくまで第一歩に過ぎません。
    今や中小企業も攻撃の標的となっており、実在する企業名を騙ったメールや偽サイトへの誘導といった被害は、すでに日常的に発生しています。
    さらに近年では、攻撃者の手口がAIや自動化によって高度化し、攻撃の頻度・精度・スピードは加速度的に増しています。

    従業員の意識を少しずつ変えていくことも大切ですが、その間にも攻撃は進化を続け、リスクは高まっていきます。
    だからこそ、「より早く」「より確実に」セキュリティリテラシーを高める手段として、従業員教育の重要性がこれまで以上に増しています。

    そこで必要になるのが「教育」という次の一手

    だからこそ、次に検討すべきなのが、従業員に対する「教育」です。
    短期間でセキュリティリテラシーを底上げし、全社的に対応力を強化するために、多くの企業が「セキュリティ研修」を導入しています。

    しかし、研修にも課題がある

    ただし、研修を導入しても

    • 内容が印象に残らない
    • 受け身の学習で終わってしまう
    • 業務の合間で受講するには負担が大きい

    といった課題を抱える企業も少なくありません。

    では、従業員のリテラシーを着実に高めるには、研修をどのように活用するのが効果的なのでしょうか?
    詳しくは、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
    ▶ セキュリティ研修の効果を最大化する実践アプローチ

    まずは「できること」から

    中小企業にとって、セキュリティ対策は“やらなければならないが、何から手をつけてよいかわからない”ものになりがちです。
    ですが、従業員の意識を変えるだけでも、被害のリスクを大きく減らすことが可能です。

    まずは、無料ですぐにできる対策から始めてみませんか?

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    従業員のメールセキュリティリテラシーを高めるのに役立つチェックリストを、無料で配布しています。
    社内での注意喚起や教育に、ぜひお役立てください。

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